《ご利用規約》

ロックウェーブ（以下弊社）が提供するサービスをご利用いただくお客さまに対し、弊社サービスのお申込みをもって以下に記載される規約に同意したものとみなします。弊社は当該諸権利に基づきお客様に弊社サービスの非独占的な使用権を許諾いたします。弊社サービスについての著作権など一切の権利は弊社に帰属し、お客様には移転されません。よって弊社サービス上のコンテンツ（テキスト・イメージ・アイコン・グラフィックス・ロゴ・図版・動画・音声）とコンテンツにおける配置、レイアウト、デザインおよび、プログラム等構造に関する著作権もすべて弊社に帰属し、著作権法の規定によって保護されております。いかなる目的であれ、弊社サービスを仕様上の目的以外に無断での複製・編集・改造・配布・転送・修正・追加など、一切の行為を禁止します。又弊社サービスを利用して、ご利用者様が作成されたＷＥＢサイトに関しての一切の権利も弊社に帰属するものとし、その権利は移転できないものとします。

第1条(用語の定義)
1) この規約において、WEBサイトの提供、WEB上のシステム提供、ドメイン名取得サービス、サーバレンタルサービス、ウェブホスティングサービス（サーバの一部分をレンタルする事をいいます）、およびそれらに付随するサービスを総称して当サービスとします。
2) アカウントとは、WEBサイトサービスや電子メールサービスを利用する際に、サーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
3) 契約者とは、本規約に従い、当サービスの提供を受けるものをいいます。
4) ドメインとは、インターネット上に存在するホームページやメールアドレスの一部分を構成する識別子のことをいいます。

第2条(契約者)
1) 契約者には、「個人契約者」と「法人契約者」の２種類があります。

第3条(秘密保持)
1) 契約者および提供者は、当サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（利用者の名称、住所等）等の一切の情報（以下「秘密情報」という）を秘密に保持し、本規約第１６条に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、他の契約者または第三者に開示・漏洩し、または、当サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
2) 前項の規定に係わらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
(1) 手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
(2) 第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
(3) 相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(4) 相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
(5) 相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
3) 契約者および提供者は、刑事訴訟法もしくは通信傍受法等の法令に基づく強制処分、または裁判所の命令が執行されたとき等法令上開示義務が認められる場合には、本条第１項の秘密保持の義務を負わないものとします。

第4条(アカウント、メールアドレスおよびパスワードの管理）
1) 契約者は、アカウント、メールアドレスおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、提供者は何らの責任も負わないものとします。
2) 契約者は、第三者に貸与するアカウント、メールアドレスおよびパスワードについても、前項同様に責任を持って管理するものとします。

第5条(契約者による第三者に対するサービスの提供)
1) 契約者は、第三者が本規約に同意する場合に限り、自己の責任において、アカウントおよびパスワードを当該第三者に貸与し、当サービスを利用させることができます。

第6条(禁止される行為)
当サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。
(1) 他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
(2) 他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または当サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(3) 提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(4) 提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
(5) 提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(6) わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。
(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
(8) 有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による当サービスの提供または他の契約者による当サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(9) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
(10) 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(11) 提供者の利益に反する行為。
(12) 提供者が不適切と判断する行為。
(13) その他法令に反する行為。

第7条(権利義務の譲渡禁止)
1) 利用料金および支払方法等については、弊社の規定した方法により、契約期間のサービス料金を支払うこととします。
2) 提供者は、契約者の承諾なく、料金規定の改定または部分的変更を行うことができるものとします。
3) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が、使用するコンピュータ機器および通信機器等の設置に関する費用、当サービスを利用するために要した電話料金、契約者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者の負担とします。
4) 契約者から提供者に支払われた当サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

第9条(延滞利息)
1) 契約者が利用料その他の債務を支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合は、契約者は支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、商法の定める利息年6.0％の割合で計算される金額を、延滞利息として利用料金その他の債務と一括して提供者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2) 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者が負担するものとします。

第10条(提供の停止)
1) 提供者は、当サービス保守のため契約者へ事前に通知を行い、当サービスを一時停止することができます。ただし、提供者が緊急を要するものと判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、当サービスを一時停止することができます。
2) 当サービス利用料の支払いを契約者が遅延、または本規約第６条に違反した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、当サービスの提供を停止することができます。
3) 本条第１項または第２項に基づく当サービスの一時停止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
4) 不測の事故等の止むを得ない事由により、当サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、提供者は責任を負わないものとします。

第11条(当サービスの変更または廃止)
提供者は、以下のことを行うことができます。
(1) 契約者へ事前に通知することなく、サービスの内容・名称を変更することができます。
(2) 障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または当サービス提供の継続が困難と判断された場合、当サービスを廃止することができます。
(3) １ヵ月前までに契約者に通知することにより、提供者は当サービスを廃止することができます。
(4) 本条に基づく変更または廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第12条(ドメイン)
1) 当サービスを通じ契約者による申請に基づき、提供者が代行取得したドメインの所有権は、契約者に帰属するものとします。
2) 提供者は、契約者へのサービスの向上のため、事前の通知なくしてドメイン登録および管理を行っている業者を、提供者指定の業者に変更することができるものとします。
3) 当サービスを解約後、ドメイン更新日の１ヶ月前までにドメインの管理を他の指定業者または契約者に変更されない場合、契約者またはドメイン所有者がドメインを放棄したものとして、提供者は当該ドメインを廃止できるものとします。
4) 前項に基づくドメインの廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第13条(契約者に帰属するファイルの管理)
1) サーバー内の契約者に帰属するファイルについては、契約者自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。
2) 提供者により定められたサーバー内の利用できる容量を超えて利用する場合、契約者のデータを保証するものではありません。
3) 本規約第６条に該当する行為が発覚した場合、提供者は契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除、または当該契約者に対し当サービスの提供を停止することがあります。
4) 契約者が解約、または当サービスが終了となった場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除することができます。
5) 本規約第３項、第４項に基づくデータ削除またはサービス提供の停止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第14条(通信利用の制限)
1) 契約者による行為または当該行為による二次的な結果として、提供者のサーバーに過大な負荷を与えた場合は、契約者の利用を制限することがあります。
2) 前項に基づく利用の制限に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第15条(提供者の免責)
1) 提供者は、契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が、当サービスを通じて、他のサービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
2) 契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が、他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合には、当該契約者または当該第三者は、自己の責任と費用において解決し、提供者には一切迷惑をかけないものとします。
3) 提供者は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が使用するいかなる機器およびソフトウェアにつきまして一切動作保証は行わないものとします。
4) 当サービスを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者は、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5) メインテナンスまたは不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による契約者の逸失利益、または損害について責任を負わないものとします。
6) 不測の事故等により、契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者のサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合も、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
7) 当サービスの廃止により、契約者および契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が損害を被った場合でも、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
8) 登録されたドメインについて、契約者が第三者に異議を申し立てられるなどして紛争が起きた場合、当事者間で解決するものとし、提供者は責任を負わないものとします。
9) その他、提供者に起因事由のない一切の責任について責任を負わないものとします。

第16条(契約期間)
契約期間は利用開始日より利用契約時に契約する契約期間とします。ただし、契約者より１ヶ月以上前までに解約の旨の連絡がない場合は、更に同契約期間、同一条件でこれを延長するものとし、その後も同様とします。

第17条(契約者による解約)
1) 契約者は、解約を希望する月の前月末日までに所定の手続きにより提供者が書面による届出を受け付けることで解約できます。ただし、利用開始日が所属する月の翌月から1ヵ月間は、解約できないものとし、契約者は、当該期間に解約する場合、残りの利用期間分の料金を提供者に支払うものとします。
2) 契約者が解約する場合、契約者は、解約月末日までに発生した料金等を提供者の指定する方法で支払います。また、契約者から既に支払済みとなった料金等について、提供者は、一切払い戻しをしないものとします。

第18条(提供者による解約)
1) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が次の各号の一に該当する場合、提供者は、契約者に催告なく解約できるものとします（この場合、契約者が提供者に届け出た連絡先への通知をもって契約者に到達したものとみなします）。
(1) 契約者に係る当サービスの申込内容が事実に反する場合。
(2) 本規約の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。
(3) 当サービスの運営を妨害した場合。
(4) 自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合。
(5) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(6) 自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
(7) 破産、民事再生手続きまたは会社更生の申立をなし、またはこれらの申立がなされた場合。
(8) 解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
(9) 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
(10) 財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
(11) 利用料等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(12) 提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達しない場合。
1) 本条第１項による本契約の解約は、提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
2) 本条第１項により本契約が解約となった契約者は提供者に、提供者が解約した利用月末日までに発生した料金等を提供者が指定する方法にて支払うものとします。
3) 本条第１項による本契約の解約に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第19条(本規約の範囲および変更)
1) 提供者がインターネットを通じて随時発表する諸規定は、本規約ならびに料金規定の一部を構成し、これを優先するものとします。
2) 提供者は、契約者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約ならびに料金規定を変更することができます。
3) 本規約に定めのない事項は、料金規定およびマニュアル等の記載事項に従います。
4) 変更後のサービス規約ならびに料金規定については、提供者が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示された時点より効力を発するものとします。

第20条(個人情報の保護および法令遵守)
1) 契約者は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
2) 契約者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。
3)当サービスにおいてお客様が所有する個人情報については、お客様の責任の上で管理し、万一それらの個人情報が、弊社原因で流出した場合であっても、責任はお客様にあり、いかなる場合でも弊社は一切の賠償責任はないものとします。

第21条(その他)
1) 契約者は、その法人名、氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他の契約者情報内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続により、提供者に連絡するものとします。
2) 個人の契約者が死亡した場合には、当該個人に係る当サービスの契約は終了します。ただし、相続開始の日から３０日を経過する日までに提供者に申し出ることにより、相続人（相続人が複数のときには、遺産分割協議により契約者の地位を承継したもので１名に限る）は、引き続き本規約による当サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は当該故人の地位を承継するものとします。ただし、承継者が本規約に同意されない場合、提供者は承継者の契約を拒否するものとします。
3) 法人である契約者が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から３０日以内にその旨を通知するものとします。
4) 本規約第３条については、本契約終了といえども、なお、有効に存続するものとします。
5) 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。ただし、本規約に明記されていないドメインに関する規定は、当該申し込みドメインの属性を管理する団体から公表される内容に準拠するものとします。
6) 当サービスの利用に関して、契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、弊社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

この規約は平成１７年１月１日から適用されます。